アルバイトでも有給はもらえる?付与日数の計算方法を解説!

四つ葉のクローバー

「私はアルバイトだから、有給はもらえない」と思っている方、それは大きな間違いです。
有給はアルバイトやパート勤務であってもある条件を満たせば取得できる労働者の権利なのです。
今回はアルバイトやパート勤務の人が取得できる有給の日数や、受け取れる給料についてチェックしていきましょう。

バイトでも条件を満たせば有給が取れます!

有給休暇とは給与の発生する休暇、つまり仕事を休んでもその日の給与を受け取れる給与制度です。この有給は正社員しか取れないと思っている人も多いのですが、実は所定の条件さえ満たせばパートやアルバイトでも有給を申請・取得できるようになっています。

有給が付与されるのは半年後から

有給が付与されるのは働き始めてから半年後となります。6ヶ月の間所定の勤務時間のうち8割以上勤務していれば有給日数が付与され、申請することで使用できるようになります。

有給休暇日数の数え方

会社から付与される有給休暇日数は人によって異なります。とはいっても正社員・パート、アルバイトといった役職の違いで日数が変わるわけではありません。

有給休暇日数が変わるのは、働いている時間・日数です。それでは、勤務時間や日数ごとにそれぞれどれくらいの有給がもらえるのか見ていきましょう。

フルタイムで働いている正社員やパート、アルバイトの場合

まず、アルバイトやパートという形態でもフルタイムでの勤務を行っている場合の有給休暇日数です。この場合、働いている労働時間は正社員と同じということになります。つまり、有給日数も正社員のおなじ数が付与されます。

フルタイム勤務の有給付与日数は以下のようになります。

在籍期間 有給休暇日数
入社半年後 10日
入社1年半後 11日
入社2年半後 12日
入社3年半後 14日
入社4年半後 16日
入社5年半後 18日
入社6年半後 20日

参考:「東京労働局「しっかりマスター労働基準法 有給休暇編」」

働いている年数が上がるにつれて有給取得に数があがっているのが分かりますね。しかし、ここに一つ注意点があります。
有給休暇は取得した時から2年経つと自動的に消滅してしまいます。
つまり、1度も有給を使っていない人が入社2年半目の有給休暇取得を迎えた時には、最初に取得した10日間は消滅し、残った有給休暇日数は1年半目の11日と2年半目の12日、合わせて23日分のみとなるのです。有給が消滅しないように、なるべく計画的な使用を目指しましょう。

シフト制で働いている場合

一方で、シフト制でアルバイトやパートを行っている人の有給取得日数は、勤務日数や労働時間によって計算方法が異なります。シフト制の場合、週労働時間が30時間未満で週4日以下の労働日数の場合、労働日数に応じて取得できる有給休暇日数が異なるのです。
例えば、週3回程度のシフトで年の所定労働日数が121~168日になる場合、有給付与日数は以下の通りとなります。

在籍期間 有給休暇日数
入社半年後 5日
入社1年半後 6日
入社2年半後 6日
入社3年半後 8日
入社4年半後 9日
入社5年半後 10日
入社6年半後 11日

参考:「東京労働局「しっかりマスター労働基準法 有給休暇編」」

この場合も、付与日から2年後に残日数が消滅する制度は変わらないので注意しましょう。
シフト制の場合、週の所定時間・年の所定時間によって取得できる日数が細かく決められているので、詳しい日数は東京労働局「しっかりマスター労働基準法 有給休暇編」という資料を参考に調べてみましょう。

有給中の給料はいくらもらえるの?

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有給休暇がお給料をもらえる休みだということは多くの人が知っているでしょう。しかし、実際に休んでいる間何時間分の給料がもらえるのか、その時給計算は契約の金額通りなのか、など細かな設定は知らないという方は案外多いのではないでしょうか。

まず、企業は労働者に有給休暇を与える時、3種類の賃金から与える金額を決めなければならないという規定があります。その3種類は「平均賃金」「通常の賃金」「標準報酬日額」です。
これらは会社が自由に選択でき、労働契約書にその旨が記載されているので、まずは自分が働く会社の就業規則がどの規定を採用しているのかを確認してください。
それでは、3つの賃金が何を基準にして決められているのかを見ていきましょう。

平均賃金

「平均賃金」とは、過去3ヶ月に支払われた給与の平均を算出した金額です。一定の期間の給与額を参照するため、その時の給与が高ければ平均賃金も高くなる傾向にあります。ただし、所定の期間で支払われたボーナスや手当はこの計算から除外されます。

通常の賃金

「通常賃金」とは、文字通りいつも支払っている通常の給与額です。
有給を取らず、普通に働いていた場合に支払うべき金額が有給中の給料にもあてはめられます。ただし、「いつも残業していたから残業分のお金も計算に入れてくれ」と言っても、残業代は含まれませんので注意しましょう。あくまで、労働契約書で定められた正規の時間から計算させる給料額が基準となります。

標準報酬日額

「標準報酬日額」とは、健康保険に加入している人にのみ適用される賃金です。これは、
普段の給料を基準に健康保険によって定められている「標準報酬月額」を30で割った金額となります。
この賃金の場合、標準報酬に上限があるといった労働者・従業員側のデメリットが強いため、この基準を採用している会社とは労使協定を結ぶといった自己防衛が求められます。

有給という権利を賢く活用しよう

有給でサーフィンにきた女性
  • パートやアルバイトでも所定の日数働いていれば有給がもらえる
  • フルタイム勤務は正社員と同等、シフト制勤務は労働日数による規制数が付与される
  • もらえる給与は平均賃金・通常賃金・標準報酬日額から選択される

有給がもらえるというのは社会人としての権利を得たようで、何となく嬉しくなるものですよね。有給を使用する権利は規定日数以上働いている人なら誰でも持っています。有給が付与された時には、会社に申請して大事な時のお休みに使用するなど、日常をより充実させる賢い使い方を考えましょう。